（９月２６日、釜山）

（昨日、お父様が突然現れて心配しそうな声でおっしゃいました。）

お父様：どうしてこうなったんだろう？良くなくなるよ！

応答：そうですか、、、（霊界でいくら協助したとしても、地上人間の責任分担については一切干渉できない立場であることを感じました。）

突然「小泉進次郎の支持率」がガクッと落ちた《本当の理由》

日本の雇用システムは、年功序列賃金と終身雇用を基本としています。労働者にとっては、定年退職まで安心して働けるし、年功序列賃金なので生活給という要素があり、子どもの成長に伴い嵩んでいく出費もカバーできるというメリットがあります。また、企業にとっては、技能訓練などの投資をしても、定年まで働いてくれるので、長期的には元を取るという利点があります。

しかし、20世紀末から「失われた30年」と言われる状況になり、世界における日本の地位も低下していきました。そして、かつて高く評価されてきた終身雇用や年功序列賃金についても、成長への足かせだと批判されるようになってきました。

年功序列賃金については、無能な中高年労働者に高給を払うために、有能な若い労働者の賃金が不当に安くなっていると非難されています。また、終身雇用制度は、転職を難しくし、社会の流動化を妨げます。中途採用などの採用枠も増えません。

さらには、会社にとっては、労働者を正規に雇用すると解雇しにくくなるので、非正規で採用することになり、非正規労働者が増えています。労働者にとっても、雇用が守られているために、自発的に能力開発をする意欲をなくすことになっています。

以上のような問題点の解消のためにも、アメリカのように解雇が容易に出来る仕組みに変えたほうがよいという意見が増えてきている状況です。小泉進次郎氏は、この風潮を背景に解雇規制の緩和を提案したものと思われます。

小泉進次郎氏の雇用規制見直しの提言については、他の候補者間でも賛否両論があります。明確に反対を表明したのは、高市早苗、小林鷹之、林芳正、上川陽子、加藤晴信であります。他の候補者も、慎重な姿勢であり、石破茂氏はよく精査して答えを出すと言いました。

労働組合の連合、そして立憲民主党を始め、多くの野党は、小泉提案には反対しました。労働者の権利が守られなくなるという懸念があるからです。

突然「小泉進次郎の支持率」がガクッと落ちた理由は定かではないが、解雇規制緩和問題も影響したのかもしれません。しかさそ、日本が「失われた30年」から脱却するためにも、今の終身雇用と年功序列賃金という日本的システムの見直しは必要だと思います。

（おわり）